美容室 求人の真実
新築のマンションの場合、不動産会社が売り主なら、購入代金の二Oパーセントまでという上限が決まっています。
一般的には五1一Oパーセント程度。
建物が未完成の場合は、必ず瓦パーセント以上、完成しているものであれば必ず一Oパーセント以上の手付金で契約にのぞんでください。
というのは、五パーセント以下、もしくは一000万円以下の場合は、手付金の保全措置が義務づけられないからです。
万が一契約した不動産会社が、建物の完成引き渡し、入居までの間に倒産などをして引き渡しが行われない場合でも、支払った手付金は債権者などに差し押さえられることなく保全され、全額返金してもらうことができる制度です。
その場合、契約時に必ず不動産会社の領収書とは別に、保全措置をとる専門会社の前金保証書を受けとることも忘れずに行つてください。
この手付金までは、マンションを買おうという人なら、だいたい計算に入っているものです。
が、実はこれ以外にもローンの手続きに関するものや税金、登記費用、入居時の修繕積立基金などの諸費用が別にかかるのです。
だいたいの目安として、新築マンションは購入価格の四ー五パーセント程度、中古マンションは購入価格の八1一Oパーセント程度と考えてください。
契約時には売買契約書に貼る印紙代が必要ですが、それ以外の諸費用は前にも述べたように入居する一l二か月前に必要です。
ただし中古マンションの場合は、契約時に購入金額の三パーセントプラス六万円に、消費税の五パーセントを乗じた金額の内の半分を手数料として仲介会社に支払う必要がありますのでご注意ください。
細かく見ていくと、ローンの手続きに関するものの中に保証料があります。
この時の費用は、たとえば公庫から三十五年ローンで二000万円借りた場合は、約二O万五000円となります。
今はほとんどの方が、この保証会社を利用しています。
次に事務手数料で、金融機関ごとにロ1ン申込みにかかる費用。
これが銀行で三万一五OO円、公庫で四万六二OO円必要です。
そして、借りた人の不測の事態に備え、住宅ローン用の団体信用生命保険に入る必要があります。
これは、万が一ローンを組んだ人が亡くなった場合、ローン残高に対して保険金が支払われるというものです。
公庫の場合は任意加入ですが、銀行ローンの場合は強制加入で保険料も金利の中に含まれています。
また、強制的に火災保険にも加入させられます。
最近では地震保険に加入するケースも増えていますが、これは任意。
ここまでがローンに関係して必要になる費用です。
頭金を払い、ローンを組み残金を払うと、マンションはいよいよ自分のもの。
が、このときも登記に関する諸費用が必要です。
登記手続きは司法書士が代行しますが、所有権などを登記する際に支払う税金で、登録免許税があります。
また、マンションという不動産を子に入れたことに対する税金で、不動産取得税があり、こちらは引き渡しを受けてから半年から一年後に一回だけ支払います。
また毎年支払うものとして、固定資産税と都市計画税があり、これらが税金関係の費用です。
こうした手続きなどの手数料や報酬としての費用もあります。
登記手続きの際の司法書士への報酬、中古マンションの場合は仲介会社に対する仲介手数料などがそうです。
さらに、引っ越しの代金や電話の新設代金、修繕積立基金や管理基金。
意外に忘れがちですが、カーテンや家具・電化製品などへの支出も・・・。
初めての一人暮らしの場合は、最低一OO万円くらいはみておく必要があります。
その時になって慌てないためにも、あらかじめ計算に入れておきたいものです。
知っておくと得する税金のことマンションを買うと、さまざまな税金がかかります。
「住宅を買う」ということは、高額な買い物をするわけですから、それだけに景気への波及効果も高いことになります。
ですから不況の最中、この経済効果を期待して政府も様々な税金の軽減措置をとり、より購入しやすいように税制の改正も行われています。
ただし、こうした税金の軽減措置や控除を受けるためには、こまかな条件があります。
しかも必要な書類を揃え、定められた期限までに手続きを行わなくてはならないので注意が必要です。
軽減措置や控除の条件などを勉強して、少しでも負担を軽くするように考えたいものです。
「住宅ローン控除」と呼ばれている「住宅取得促進税制」では、平成十年に入居した場合、原則として六年間にわたり、年末のローン残高に応じて、最高一七O万円(当初二年間は最高三五万円まで、三年目以降四年間は二五万円)までの所得税が軽減されることになりました。
この特例を受けるためには、登記簿上の床面積(内法で)が五od以上二四OM以下で、引き渡し後六か月以内に入居し引き続き居住し、取得した年とその前後二年間(通算五年間)に自宅の売却、買い換えをして「三000万円特別控除」や「居住用財産の買い換え特例」を、つけていない、また、返済期間が十年以上で、民間の金融機関か住宅金融公庫、社内融資(給与所得者の場合で金利が三パーセント以上)などからの借入れ、という条件があります。
役員に対する住宅資金貸し付けや親・兄弟からの借入金は対象外です。
そしてマンションに入居した翌年の三月十五日までに確定申告すると、納めすぎた所得税が還付されます。
申告に必要な書類は、①金融機関が発行した借入金の年末借入残高証明書②住民票の写し③源泉徴収票④マンションの登記簿謄本または抄本⑤売買契約書写し、などです。
控除が受けられるのは、名義人一人につき三000万円までが対象になります。
夫婦でもそれぞれがローンを借りていれば、六000万円と控除額の幅が広がり、お得です!新築の場合の「不動産取得税」も見直しがあり、建物評価額に対する特別控除額が一000万円から一二OO万円に引き上げられ、結果として税金が安くなりました。
また今年(一九九八年)の四月から軽減を受けるための床面積の内法の下限が四odから五odに、上限が二oodから二四odに引き上げられ、家を買う人に有利になりましたが、シングル女性に人気の高い五O凶以下の1LDKや2DKを購入する人にとっては不利になりました。
また、所有権保存登記や移転登記、住宅ローンの抵当権設定登記などにかかる「登録免許税」の税率も半分になりました。
また「印紙税」も安くなるなど、消費税が三パーセントから五パーセントに上がったと言っても、安くなった税金もあります。
消費税はマンション価格の中の建物部分にのみかかるものなので、たとえば三000万円のマンションで建物部分が一五OO万円であれば、一九九七年の四月より三O万円の増ということになります。
また、新築マンションについては、すべて消費税が加算された金額で表示されています。
分譲価格にさらに五パーセントの消費税がかかるとカン違いしている人がいますが、その点はご安心ください。
さらに「贈与税」の特例でも、「住宅取得資金」に限つては、専有面積の内法が五od以上のマンションについては、実の両親や祖父母からの援助であれば三OO万円までは無税です。
また、三OO万円を超えても一000万円までであれば、税金が大幅に軽減されます。
たとえば一000万円の資金贈与を実の両親から受けた場合、特例を受けない場合は二八三万円の贈与税がかかりますが、特例を利用すると七O万円ですむといった具合です。
夫婦の場合はそれぞれの両親からの贈与を受けることができるので、合計で六OO万円は無税ということになります。
この場合も、夫婦共有名義にしておく必要があります。
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